［２３日 ロイター］ - ラトニック米商務長官が大手企業幹部らと２２日に行った非公開会合で、同省が中国製のロボットについて調査を進めており、完了次第、政権として措置を講じる可能性を示唆したことが分かった。米政治専門メディアのポリティコが２３日、情報筋の話として報じた。
報道によると、ラトニック長官は「政府の補助金を受けたロボットが米国内でわれわれを攻撃するような事態は望んでいない。これはこれから到来する軍拡競争で、ロボット兵器の時代が到来する」とし、「ロボット兵器の米国内での生産を確実にする必要がある」と述べた。
会合には、スペースＸ、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シーメンス、ロックウェル・オートメーションなどの幹部十数人が参加。長年にわたる製造業の海外移転をいかに国内に回帰させ、半導体からロボットに至る幅広い製品の製造に必要な産業基盤をどのように再構築するか協議した。
ロイターは現時点でこの情報を確認していない。
