Patricia Zengerle
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米連邦議会上院は２３日、イランに対する軍事行動の停止を求める決議案を可決した。上院でも下院と同様に与党・共和党が多数を占めているが、共和党議員４人が賛成に回り可決。決議案は今月３日に下院で可決されており、イランに対する軍事行動を巡りトランプ大統領率いる共和党内でも懸念が強まっていることが浮き彫りになった。
上院は賛成５０、反対４８で決議案を可決。採決結果はほぼ党派に沿ったものとなったが、共和党議員４人が賛成に回り、民主党議員は１人を除いて全員が賛成票を投じた。共和党議員２人が棄権した。
ただ、トランプ政権がイランとの和平合意に向け交渉を進める中、この決議案が今後の情勢にどのような影響を及ぼすか現時点で不明。大統領の戦争権限を制限する１９７３年の戦争権限法の下で、決議案はトランプ氏の署名のためにホワイトハウスに送付されることはないため、実際には象徴的なものにとどまる可能性が高い。
ホワイトハウスは決議案について「憲法に適合せず、法的拘束力はない」との見解を示している。ただ法曹関係者は、この問題については法的解釈が分かれており、最終的には裁判所で判断される可能性が高いと指摘。ブルッキングス研究所シニアフェローで、オンライン法律専門誌「ローフェア（Lawfare）」のシニアエディターを務めるスコット・アンダーソン氏は、「行政府は憲法上の理由から、決議案を看過する可能性が高い。ただ、決議案の執行を求めて提訴する法的資格を誰が持つのか明確ではない」と述べた。
