［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はタカ派姿勢を強めているとの見方を背景に、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して上昇した。対円では１６１円台半ばで推移。１６１．９６円を超えれば、１９８６年以来約４０年ぶりのドル高・円安水準になり、政府・日銀による為替介入が引き続き警戒されている。
終盤の取引でドルは対円で０．０１％高の１６１．５５円。
片山さつき財務相は２３日、ベセント米財務長官と２２日に会談し、世界の金融市場について協議したと明らかにした。為替介入の可能性については、日米間で「常に必要であれば断固たる措置を取るとしっかり合意」しており、「そこは全く揺るぎはない」と述べた。
日本の金融当局は為替介入の可能性について明確なシグナルを出しておらず、市場は対応を見極めかねている。こうした曖昧な姿勢は、当局が市場とのコミュニケーション手法を変更している可能性を示唆している。
一方の米国では、ＦＲＢはウォーシュ新議長の下で初めてとなった１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通りに金利据え置きを決定したが、内容はタカ派的だったと受け止められており、市場では年内の利上げ観測が強まっている。
ＣＭＥフェドウォッチによると、７月２８─２９日の次回ＦＯＭＣで少なくとも０．２５％ポイントの利上げが決定される確率は３６．３％と、１週間前の８．５％から大きく上昇。その次の９月１５─１６日のＦＯＭＣでの利上げ確率も６９．１％と、１週間前の２９．１％から大きく上昇した。
マネーコープ（コネティカット州スタンフォード）のトレーディング・ストラクチャード商品部門責任者、ユージーン・エプスタイン氏は「足元のドル高の背景を突き詰めれば、結局はＦＲＢのタカ派姿勢に行き着く」と指摘。先物市場で織り込まれているＦＲＢの利上げ確率はここしばらくで最も高い水準にあるとし、「結局のところ、（市場の動意は）金利に集約される。市場ではこれまでよりもはるかに強いタカ派姿勢が織り込まれ始めており、株式、金相場、ドル相場を含めた市場全体にそれが反映されている」と述べた。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．３８％高の１０１．３９。一時１０１．４２と、２０２５年５月以来の高値を付けた。
ユーロ／ドルは０．４１％安の１．１３８０ドル。一時は１．１３７４ドルと、２５年６月以来の安値を更新。ソシエテ・ジェネラルのチーフ外為ストラテジスト、キット・ジャッケス氏は「米経済はユーロ圏経済より強く、市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりもＦＲＢによる利上げの確率がより多く織り込まれている」としている。
ドル／円 ＮＹ午後3時 161.55/161.59
始値 161.45
高値 161.61
安値 161.45
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1378/1.1379
始値 1.1400
高値 1.1402
安値 1.1377
