Jason Lange
［ワシントン ２３日 ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ米大統領によるイランに対する軍事攻撃は代償に見合う価値があったと考えるのは回答者の約４分の１にとどまり、過半数がイランとの停戦は長続きしないと懸念していることが分かった。
トランプ大統領の支持率は３４％と、４月の調査で示された第２期政権下の最低水準に並ぶ水準に低下。対イラン政策が支持率に重くのしかかっていることが示された。
米国とイランは１７日に和平に向けた覚書（ＭＯＵ）に署名。調査は１８－２２日に全米の成人を対象にオンライン形式で実施された。軍事攻撃開始前と比べて米国がイランに対しより強い立場にあると考える回答者は２３％。トランプ氏が所属する共和党の支持者の間でも約５０％にとどまった。
米国の立場が以前より弱くなったとの回答は３５％。残りは「分からない」、もしくは「米国の立場は攻撃開始前とほぼ変わっていない」と回答した。
イランへの軍事攻撃が費用に見合っていると考えるとの回答は２４%。半数は「見合わない」とし、残りは判断を保留した。
トランプ氏が署名した合意がイランとの恒久的な平和をもたらす可能性は低いとの回答は６３％。和平の実現は「低い」と答えたのは共和党支持者で約５０％、民主党支持者では約８０％。恒久的な和平が実現する可能性が高いとみる回答者は１８％にとどまり、共和党支持者では３４％、民主党支持者では１０％だった。
トランプ氏の物価対策への支持は２２％と、これまでの最低水準に迫り、民主党のバイデン前大統領が退任時に記録した水準も下回った。
無党派の有権者登録者のうち、現時点で選挙が行われた場合に共和党候補に投票するとの回答は１７％。民主党候補を選ぶとの回答は３４％。トランプ氏の移民政策運営を支持するとの回答は３７％と、前回調査の４０％から低下し、トランプ第２期政権発足後で最低だった。
今回の調査では１２６２人から回答を得た。
