日経平均は7日続伸、半導体主導で一時最高値　ＴＯＰＩＸは反落 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

[東京１９日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は７日続伸し、前営業日比１９６円５７銭高の７万１２５０円０６銭で取引を終えた。前日の米国株式市場で半導体関連株が急騰した流れを引き継ぎ朝方は取引時間中の史上最高値を更新、７万２０００円の大台に接近する場面がみられたが、その後は利益確定売りに上値を抑えられた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感が高まる中、足元の過熱感も意識された。ＴＯＰＩＸは３営業日ぶりに反落し、指数の強弱感がみられた。

日経平均は４９７円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、史上最高値を更新。一時、８９９円高の７万１９５２円９９銭まで上昇した。後場はマイナス圏に転落し、５３５円安の７万０５１７円９８銭の安値をつけた。中東情勢を巡る不透明感に加え、前日までの急上昇の反動や海外市場の休場も売買見送り要因となった。

バンス米副大統領は、米国とイランが戦争終結に向けて署名した１４項目の覚書を巡り、１９日にスイスでイラン側の交渉担当者と会談する予定だったが、出発を取りやめた。米ＷＴＩ原油先物は朝方の７５ドル台から７８ドル台へ上昇する場面がみられた。

アイザワ証券の高橋直人アナリストは「米国とイランの合意を好感して週明けから株価が急騰しただけに、週末の中東情勢を巡るヘッドラインには警戒感が高まっている」との見方を示した。日米の株価が史上最高値圏で推移する中、この日は米国が奴隷解放記念日（ジューンティーンス）のため休場となることから、新たなポジションを取りづらく、様子見姿勢も強まったという。

個別では、フジクラがストップ高買い気配で引けた。１８日に発表した業績予想の上方修正が好感された。同業の住友電気工業は１０％超高、古河電気工業は１５％超高となるなど、電線株全般に買いが波及した。

ＴＯＰＩＸは３営業日ぶりに反落し、０．５７％安の４０４４．９６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５８％安の２０８６．１１ポイントだった。プライム市場の売買代金は１４兆０６０９億２５００万円だった。

東証３３業種では、値下がりが銀行、精密機器、その他金融、医薬品、海運など２７業種、値上がりが非鉄金属、石油・石炭製品など６業種だった。

そのほか主力株では、キオクシアホールディングスが１２％超高の１０万８６００円となり、初の１０万円台に乗せた。アドバンテストは４％超高だった。

半面、イビデンは４％超安、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループもさえなかった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．９％安の６９５．０８ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６４８銘柄（４１％）、値下がりは８７３銘柄（５５％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 71250.06 +196.57 71551.03 70,517.98─

71,952.99

ＴＯＰＩＸ 4044.96 -23.22 4067.98 4,018.69─4

,086.96