Michael S. Derby Ann Saphir
[１８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事が住宅ローン契約問題の裁判費用などを賄うために計１２０万ドル弱の支援を受けていたことが分かった。政府倫理局は１８日に提出書類を公開した。トランプ米大統領はクック氏を住宅ローン契約の不正を理由に解任しようしているが、クック氏自身はこれを否定している。
クック氏は解任処分に異議を唱え、現在争っている最高裁は今月中に判決を出す見通しだ。下級審は係訴中にクック氏がＦＲＢ理事としてとどまることを認めている。この訴訟はＦＲＢが政治的圧力に左右されずに金融政策を遂行し続けられるかどうかの分水嶺として注目を浴びている。
提出書類によると、訴訟費用を支援するためにステート・デモクラシー・ディフェンダーズ・ファンドが６９万６３４６ドル、コンティナ・インパクトが４７万７９５１ドルをそれぞれ拠出。コンティナ・インパクトは「警備サービス」の名目でも１４万３９０８ドルを支払った。さらにクック氏の友人３人も警備費用を拠出した。
キャンディッドの慈善団体データベース「ガイドスター」によると、ステート・デモクラシー・ディフェンダーズ・ファンドはジョン・Ｄ・アンド・キャサリン・Ｔ・マッカーサー財団やオープン・ソサエティ・アクション・ファンドなど多くの寄付者から資金を得ている。理事にはブルッキングス研究所のノーム・アイゼン上級研究員が名を連ねている。
ステート・デモクラシー・ディフェンダーズ・ファンドに対しては連邦議会の共和党議員らが、公表している目的に沿って資金を使っているのかどうかで追及している。
