［ワシントン １８日 ロイター］ - 米政府は１８日、ヒズボラと連携しているとされるレバノン高官などに対し、制裁を科すと発表した。レバノンの和平プロセスを妨害し、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの武装解除を遅らせているためとしている。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は、ヒズボラ向けの資金調達やフロント企業の運営を行い、収益を生み出していたとして、レバノン、シリア、イラク、オマーンの個人も制裁対象に指定した。
トランプ米大統領は１７日、ヒズボラへの対応を巡ってシリアのシャラア暫定大統領と対話したことを明らかにした。
米国とイランは１７日、両国大統領が署名した戦闘終結に向けた覚書の文面を公表した。
同覚書はレバノンを含む全戦線での敵対行為停止を見込んでいる。
ベセント米財務長官は、レバノンが安定した未来を実現するためにヒズボラは武装解除しなければならないと表明。「財務省は今後もヒズボラの金融ネットワークを標的にし、同組織がレバノン国家を弱体化させ、持続的な和平の見通しを脅かすことを可能にしている者の責任を追及していく」とする声明を発表した。
