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[エビアン（フランス）／ドバイ １７日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）首脳は１７日、ウクライナの領土保全を含め、同国を支援するために結束すると表明し、ロシアの戦時経済への圧力を強めることで合意した。
共同声明で「われわれは石油・ガスセクターに対するのも含め、（ロシアへの）制裁を強化する」と述べた。
米国とイラン間の合意を歓迎し、その実行に貢献する用意があるとも表明。エネルギー供給ルートの多様化を図り、ホルムズ海峡への依存度を低減するとともに、エネルギー備蓄を拡大するよう努力すると付け加えた。
米イラン合意により、戦争を終結させるための最終的な解決に向けた交渉が開始される見通し。共同声明は「われわれは地域内外におけるイランの脅威に対処し、同国が決して核兵器を入手しないことを確実にするため、交渉の必要性を強調する」と記した。
また、レバノンにおける「即時かつ確固とした停戦」と親イラン武装組織ヒズボラの武装解除を求めた。
さらに、複数の外交筋によると、フランスはパートナー各国に対し、重要鉱物に関する声明への合意を働きかけており、それには西側諸国が中国への依存度を低減し、投資家を対抗措置やダンピング（不当廉売）から守るための措置が含まれる可能性がある。
Ｇ７首脳は、世界貿易のバランスを是正し、主に中国による「略奪的競争」に対処する方法についても議論する。フランスはこの不均衡を「中国は生産し過ぎ、米国は消費し過ぎ、欧州は投資が少な過ぎ」と説明している。
このほか、１７日の昼食会では、ボットやエージェントの責任、ＡＩ（人工知能）が真実と虚偽をどのように提示するかなど、ＡＩに関する議論を行う。オープンＡＩの創業者サム・アルトマン氏とアンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席する見込みだ。
