Kanishka Singh
[ワシントン １６日 ロイター] - トランプ米政権は１６日、特別支援教育の監督や公民権の執行など一部業務を教育省から他省庁に移管すると発表した。同省の解体をさらに進める動きとなる。
• 教育省によると、公民権の執行と学生のプライバシー保護は司法省が、障害のある生徒向けの特別支援教育の取り組みは厚生省がそれぞれ担当する。
• 教育省は昨年、業務の共有や移管に向けて他省庁との連携を発表していた。
• トランプ大統領は２０２４年大統領選で教育省の解体を公約に掲げ、教育における連邦政府の役割を縮小し、州の権限を強化することを目指すと述べていた。
• トランプ政権は同省の人員を大幅に削減してきた。
• 教育省は１６日の声明で、今回の措置が「連邦政府の官僚機構の縮小」を狙いとしていると説明した。
• トランプ氏による教育省解体の動きには、教育関係者から批判が出ている。また公民権擁護派は、政府・民間部門における多様性推進策に対する取り締まりを批判している。
• トランプ氏はイスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に対する抗議活動、多様性政策、気候変動対策、トランスジェンダー政策など幅広い問題を巡り大学や学校への調査を実施するため、教育省などの連邦機関を利用してきた。
• 公民権擁護派はトランプ氏による文化・歴史関連機関の再編も非難している。同氏の行動や大統領令が数十年にわたる社会的進歩を逆行させ、米国史の重要な局面に対する認識を損なうものだと指摘している。
