［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省国勢調査局が１６日発表した５月の住宅着工件数（季節調整済み）は、一戸建てが年率換算で前月比１．９％減の８８万２０００戸と、２０２５年９月以来、８カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。住宅ローン金利や建材価格の上昇が要因で、住宅市場が第2・四半期も経済成長の足かせとなる可能性が示唆された。
前年同月比では６．７％減少した。
住宅ローン金利は、米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格が押し上げられ、インフレと米国債利回りが上昇したことを受けて上昇している。住宅金融機関フレディマックのデータによると、主力の３０年固定住宅ローン金利は、２月末の紛争開始以降、５０ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇している。
一戸建て住宅の建設許可件数は前月比０．６％増の８８万６０００戸となった。前年同月比では１．８％減少した。
変動の大きい５戸以上の集合住宅着工件数は４１．６％減の２８万４０００戸。前年同月比では１２．３％減少した。
全体の住宅着工件数は１５．４％減の１１７万７０００戸。前年同月比では８．７％減少した。
集合住宅建設許可件数は３．５％減の４７万４０００戸。全体の建設許可件数は０．７％減の１４１万３０００戸。前年同月比では０．２％減少した。
