【韓国ソウル市長選】｢怒れる不動産富裕層｣の与党批判が現職オ･セフン5選を支えた

若い世代が保守を選択

スターバックスをめぐる騒動も与党の足を引っ張った。与党・共に民主党は韓国スターバックスが告知したタンクデープロモーションを「5.18光州民主化運動」を侮辱する行為と断罪して不買運動を呼びかけたが、韓国スターバックスの主要顧客と従業員は共に民主党支持層が多くを占める20代から30代の女性である。

2019年の日本製品不買運動でイースター航空が経営難陥るなど、航空会社から観光関連、輸入会社、日系の韓国ユニクロやABCマートに至るまで、多くの企業で勤務する若いアルバイト店員が失業した。かつての不買運動の記憶から明日は我が身と考えた若い層も多いだろう。

韓国の自治体首長は連続3期が上限と定められている。呉市長は2期を務めたのち辞職し、朴元市長の時代を経たあと返り咲き、今回連続3期目となった。4年後は出馬できないうえ、年齢からも今回が最後の市政となる見通しだ。

1995年の民選（直接選挙）が始まって以降、歴代ソウル市長は国政の要職に就いている。2代目の高建（コ・ゴン）は退任後、国務総理（首相）を2期務め、3代目の李明博（イ・ミョンバク）は大統領に就任した。そのため、呉市長が次期大統領選挙に出馬するのではないかという見方もある。

今回の市長選については呉候補を含む保守系候補が50.05％、進歩・革新系候補が49.95％という接戦だったが、市長選は呉候補に投票しながら権限が限られる区長や議員は共に民主党に票を入れた有権者が少なくなかったとみられている。ソウル市民は「国政の代理戦争」ではなく、「自分たちの街をどう治めるか」を基準に投票したのかもしれない。保守と進歩・革新が拮抗するなか、党と距離を置いた呉市長が将来的に国政に活動の場を移すのかなど、今後の動きが注目される。