Parisa Hafezi Humeyra Pamuk
［ドバイ／ワシントン １２日 ロイター］ - 米・イランの戦闘終結に向けた覚書について、欧州筋は１２日、１４日にも署名が行われる可能性があると述べた。場所はスイスのジュネーブが有力だという。
覚書の文言は現在も最終調整が続いている。１３日までに文言を確定させることを目指している。イラン側は、イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラと戦闘を繰り広げているレバノンでの戦闘も同合意によって終結させなければならないとの立場を崩していないという。
トランプ米大統領は１１日、イランとの戦闘終結に向けた和平合意について、早ければ今週末にも署名できる可能性があり、そうなればホルムズ海峡の通航が再開されると述べた。
イラン当局者が１２日に説明した合意条件は、イラン側がこれまで要求してきたことの多くを認める内容となっている。一方、トランプ氏が得るものは、ホルムズ海峡の再開を除けば、ほとんどないとみられている。
イラン高官筋は１２日、合意案には、イラン産原油に対する制裁の免除、数十億ドルの凍結資金の解除、レバノンを含む全戦線での敵対行為の停止が盛り込まれる見通しだと述べた。核問題は、今後の協議に先送りされる見込み。
制裁や資産凍結の解除、イスラエルによるレバノン攻撃の停止は、イランにとって不可欠な要求だ。同筋はイラン側が見返りに何を提供する可能性があるかについては言及しなかった。
イランのメヘル通信によると、合意条件には、イラン周辺からの米軍撤退の確約や、崩壊したイラン経済の再建計画の提示など、米国の他の重要な譲歩も含まれているもよう。「米国とその同盟国は、少なくとも３０００億ドル規模のイラン再建計画を提示しなければならない」としている。
