Cecile Mantovani Olivia Le Poidevin
[ジュネーブ １１日 ロイター] - フランスで来週１５－１７日に主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されるのを前に、１４日にスイス・ジュネーブで大規模な反Ｇ７デモが予定されている。既に市内の多くの店舗では、窓や入り口に板を打ち付けて備えを固めている様子だ。
ジュネーブの治安当局は１１日、参加者約５万人規模と予想されるデモへの対策案を提示。その中には１２日夕方から、フランスとスイスの間にある２７カ所の国境検問所を閉鎖・規制することが含まれている。
Ｇ７各国首脳はジュネーブに空路で入り、そこから国境を越えてフランスの開催地エビアンへ移動する。
スイス軍が先週発表したところでは、３日間のサミット開催中、スイスは国内に４０００人の兵士を動員して安全を確保する。フランス側もサミットに向けて８０００人の警察官を配備すると述べた。
ジュネーブでは市内全域で反Ｇ７デモによる被害を懸念し、数多くの商店が板囲いを行っている。
大工会社「エスパス」のオーナー、ダミアン・ギャル氏さんの話では、各店舗が自店を守るために設置した木製パネルは２０００平方メートル以上にも及ぶ。
タクシー運転手のラミン・ラスベさんは、デモの準備が仕事に「壊滅的な影響」を与えていると嘆く。「嘘を言っても仕方ないが、私たちは家に引きこもるつもりだ。３－４日は仕事ができない」と明かした。
ジュネーブ住民の一部からは、サミットによる経済的な悪影響を懸念する声も聞かれる。
土産物店を営むエリック・アフォルターさんは「ジュネーブはフランスではないのに、問題が他国にまで及んでいる」と憤慨し、２０１３年にエビアンでG８サミットが開催された際、デモ隊と警察がジュネーブの左岸で衝突し、建物が被害を受けたことを振り返った。
地元当局者は、ジュネーブ州が警備費用として約２０００万スイスフラン（２５０１万ドル）を支出することになりそうだと述べ、暴力行為や物的損害のリスクを軽減しようと努めていると説明した。
