ＮＹ市場サマリー（11日）ドル下落、利回り低下・株大幅高　トランプ氏がイラン攻撃中止

＜為替＞トランプ米大統領がイランとの協議が進展していることを踏まえ、この日の夜に予定していたイランに対する攻撃を中止すると表明したことを受け、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し下落した。トランプ氏は朝の時点では、この日の夜にイランを「極めて強力に攻撃する」と表明し、イランの原油インフラの拠点であるカーグ島を掌握する考えを示していたが、午後になり、イランとの協議がイラン最高指導部レベルに引き上げられ、「協議および最終的な事項」が承認されたことなどを踏まえ、攻撃を中止したと明らかにした。トランプ氏はその後、イラン問題を巡り「素晴らしい合意」が成立したとし、早ければ今週末にも欧州で署名される可能性があると表明。数日中に最終合意に達する可能性があるとし、署名式にはバンス副大統領が出席すると明らかにした。これについて、イラン準国営のファルス通信は、イラン側は正式な回答を行っていないものの、この合意を承認する公算が大きいと報じている。ドルは地政学的緊張が高まる局面で「有事の買い」が入り上昇する傾向があるが、和平への観測が強まると下落する傾向がある。マネックスＵＳＡのトレーディング責任者フアン・ペレス氏は「事態のエスカレーションがデエスカレーションにつながるというパターンに市場は慣れてきている」とし、「こうした背景が為替相場に反映されている」と指摘。「攻撃が長期化する可能性が高まればドルにとっては大きなプラス材料になる一方、和平合意で事態が急速に収束する可能性が意識されれば、株式などのリスク資産への選好が高まり、ドル相場に下押し圧力がかかる」と述べた。バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「きょうもまた取引時間中にトランプ大統領がイランへの攻撃を示唆した後に撤回し、『和平は目前だ』などと発言した」とし、「こうした場合、市場ではリスク選好度が高まる」と指摘。「株式などのリスク資産に買いが入り、ドルが売られる展開になる」と述べた。主要６通貨に対するドル指数は０．４１％安の９９．６４と、約１週間ぶりの安値近辺。円は対ドルで０．４９％高の１５９．７３円。ただ、政府・日銀による為替介入が警戒される領域にとどまっている。ユーロ／ドルは０．４２％高の１．１５８２０ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、政策金利である中銀預金金利を０．２５％ポイント引き上げ、２．２５％とした。利上げは２０２３年９月以来、約３年ぶりだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定するとの見方が大勢になっている。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞国債利回りが低下した。トランプ米大統領がこの日の夜に予定していたイランに対する攻撃を中止すると表明したことを受けた。トランプ氏はこの日の朝、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、イランを極めて強力に攻撃する」と投稿し、イランの原油インフラの拠点であるカーグ島を掌握する考えを表明。しかしその後、イランとの協議が進展していることを踏まえ、イランに対する攻撃を中止すると述べた。それまで利回りは、軍事行動に踏み切るとの観測から上昇していた。ＴＤセキュリティーズの米国金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏は、合意が最終的にまとまったことが明らかになるまで、市場は慎重な姿勢を続ける可能性が高いと指摘。合意に到達すれば「原油先物価格は下落するだろうが、原油の現物価格は依然として高止まりする可能性がある。そのため、今後数カ月間はインフレへの波及が続くだろう」との見方を示した。トランプ氏の一連の発言を受け、市場が織り込む年内の連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ確率は後退した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む１２月までの利上げ確率は５５％と、取引序盤の６８％から低下した。利回りは、朝方発表された５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年比で３年半ぶりの大幅な伸びとなったことを受け、上昇する場面もあった。供給面では、財務省が実施した２２０億ドルの３０年債入札は需要が軟調。最高落札利回りは５．０２０％と、入札締め切り時点の水準を１ベーシスポイント（ｂｐ）超上回った。応札倍率は２．３３倍と、平均を下回った。金利動向に敏感な２年債利回りは５．５ｂｐ低下の４．０７２％。１０年債利回りは７．３ｂｐ低下の４．４６７％。２年債と１０年債の利回り格差は３９．５ｂｐに縮小した。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞主要株価指数が大幅高で取引を終えた。トランプ米大統領がイランへの攻撃計画を中止したと表明したことを受けて上げ幅を拡大した。投資家は米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースＸの１２日の上場に注目している。主要３指数はいずれも、米国とイランが一時的な停戦で合意した４月８日以来最大の上昇率を記録した。攻撃が予想されていた数時間前、トランプ氏は「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの協議が同国の最高指導部レベルに引き上げられ、地域諸国の承認を得たと表明した。トランプ氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し、米国とイランは早ければ今週末にも和平合意に署名する可能性があり、これによりホルムズ海峡を通る船舶の往来が再開されるとの見方を示した。これを受けて米株市場は前日の急落からの反発を強めた。半導体メーカー株が上昇し、Ｓ＆Ｐ５００種を押し上げた。フィラデルフィア半導体指数は７．９％上昇し、２０２５年４月以来最大の上昇率となった。主要株価指数は前日、１％超下落し、Ｓ＆Ｐ５００情報技術指数は調整局面入りが確認されていた。パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は「テクニカル指標は比較的売られ過ぎの水準にある」と指摘。「急ピッチで上昇し過ぎたのと同じように、急ピッチで下落し過ぎた」と述べた。スペースＸは１１日、新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて１株１３５ドルで約５億５５５６万株を発行し、過去最大となる７５０億ドルを調達した。上場時の時価総額は１兆７７００億ドルとＩＰＯとして過去最高となる。同社は１２日にナスダック市場で取引を開始する。オラクルは８．５％急落。同社は１０日、２６年度（２６年５月まで）の設備投資が会社予想を上回ったことを明らかにした。さらに２７年度も追加の借り入れを行う方針を示し、人工知能（ＡＩ）インフラ構築に必要なキャッシュバーン（資金燃焼）の規模が膨大になることを浮き彫りにした。労働省が１１日発表した５月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は３年半ぶりの大幅な伸びを記録。中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー製品の価格が押し上げられ、インフレ圧力の高まりを改めて裏付ける内容となった。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞

トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃計画を中止したことで、原油高によるインフレや金利上昇への懸念が和らぎ、金相場は上昇した。スポット金は一時６カ月ぶり安値を付けた後、米東部時間午後２時（日本時間１２日午前３時）時点で１オンス＝４１５３．７１ドルと、２％上昇した。

米金先物８月限の清算値は０．５％安の４１１４ドルだった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞米国時間の原油先物は下落した。トランプ米大統領がこの日の夜に予定していたイランに対する攻撃を中止すると表明したことを受け、３カ月以上続く戦争の終結に対する期待が高まった。清算値は、北海ブレント先物が２．７２ドル（２．９％）安の１バレル＝９０．３８ドル。米ＷＴＩ先物は２．３２ドル（２．６％）安の８７．７１ドル。トランプ氏はイランとの協議が進展していることを踏まえ、この日の夜に予定していたイランに対する攻撃を中止すると表明した。また、イラン問題を巡り「素晴らしい合意」が成立したとし、早ければ今週末にも欧州で署名される可能性があると述べた。トランプ氏は朝の時点では、この日の夜にイランを「極めて強力に攻撃する」と表明していた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 159.92/159.

始値 160.52

高値 160.59

安値 159.65

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1577/1.15

始値 1.1531

高値 1.1589

安値 1.1504

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*22. 4.9544

50 %