［パリ １０日 ロイター］ - 米国を同盟国と考えている欧州人の割合が１５カ国で１１％と、歴史的低水準にとどまっていることが、欧州のシンクタンク欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）が１０日発表した調査で分かった。半年前は１６％、２０２４年１１月には２２％だった。
調査では全対象国で、攻撃があった場合に米国が防衛に来てくれるかとの質問に過半数の回答者が疑問を表明。
国防支出拡大を支持する可能性は昨年より４％ポイント高くなったが、最も反対が多かったイタリアでは支持を４１ポイント上回った。
また地域全体の回答者の４７％が、防衛イニシアチブの資金調達で欧州連合（ＥＵ）による共同借入を行う案を支持した。
回答者の大半が、米国産の軍事装備品依存を減らして欧州の代替品を採用することを支持。デンマーク、オランダ、スウェーデンで支持が最も高かった。ポーランドは唯一例外で、過半数が米国製兵器の購入増加を支持。ドイツ、イタリア、ハンガリーでは意見が大きく分かれた。
調査は５月、マンデート・リサーチやユーガブなどの調査機関が実施。オーストリア、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国で１８歳以上を対象に行った。
