Mike Stone
[ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米政権は、早ければ来週にも米大手防衛企業の幹部らとホワイトハウスで会合を開き、兵器の増産について協議する計画だ。イラン攻撃やその他の軍事作戦で兵器の在庫が減少していることが背景にある。複数の関係筋が明らかにした。
今回の会合は、主要防衛企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を集めてホワイトハウスで兵器増産を協議する２回目の機会となる。３月の会合には、ＢＡＥシステムズ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ＲＴＸ、ボーイング、ハネウェル・エアロスペース、Ｌ３ハリス・テクノロジーズのＣＥＯや幹部が参加、政権側からはヘグセス国防長官が出席した。
ホワイトハウスのケリー報道官は「米軍は、トランプ大統領の戦略目標を全て達成するのに十分すぎるほどの軍需品、弾薬、備蓄を持っている。それでもなお、大統領は防衛企業に対し、世界最高である米国製の兵器をさらに多く生産し続けるよう促してきた。民主党はわが軍を破壊したが、トランプ氏が再建した」と述べた。
