ＮＹ市場サマリー（10日）ドル軟調、利回り小幅上昇　株は1％超下落 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

＜為替＞ドルが軟調気味に推移した。５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びがエコノミスト予想と一致したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るとの見方を強めるには至らなかった。労働省発表の５月のＣＰＩは前年比４．２％上昇し、２０２３年４月以来の高い伸びとなった。中東情勢を背景にエネルギー価格が急騰したことで押し上げられ、伸びは４月の３．８％から加速。前月比では０．５％上昇と、伸びは４月の０．６％から鈍化した。前年比、前月比ともにロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年比２．９％、前月比０．２％、それぞれ上昇した。コーペイ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「市場ではコア指数の上昇加速が懸念されていたが、そうはならず、エネルギー価格の急騰はＦＲＢが重視するコア指標にまだ波及していないことが示唆された」と指摘。「１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明はこれまでより中立的なものになるとの見方が市場で織り込まれつつあるほか、年末までの利上げ観測もやや後退している」と述べた。資産運用会社グレンミードの投資戦略・調査部門責任者、ジェイソン・プライド氏は「エネルギーコストが高止まりして３カ月が経過したが、コア財価格への顕著な波及はまだ確認されていない」とし、「イラン情勢でガソリン価格に大きな影響が出ているものの、広範なインフレには発展していないということが今回のＣＰＩ統計で明確に示された」と述べた。ＣＰＩを受け、金利先物市場が織り込む９月に利上げが実施される確率は約４５％と、５０％弱から低下した。ロイター調査によると、エコノミストの大多数は年内は金利は据え置かれると予想している。終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の９９．８７５。下落したものの、８日に付けた２カ月ぶり高値（１００．２１４）付近にとどまっている。円は対ドルで１６０．４７５円と、ほぼ横ばい。政府・日銀による介入が警戒される１６０円近辺での取引が続いている。日銀は１５─１６日に開く金融政策決定会合で利上げを決定するとの見方は市場でほぼ完全に織り込み済み。このため、実際に利上げが実施されても、それだけで円安基調が大きく反転する可能性は低いとみられている。ＩＧの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「次回利上げ時期を１２月から９月に前倒しする可能性や、年内３回目の利上げの可能性を示唆するようなタカ派的な発言が出なければ、財務省は再び為替介入で円相場の防衛に動かざるを得ない可能性が高い」と述べた。ロイターが実施したエコノミスト調査では、日銀は今月と第４・四半期に追加利上げを実施し、政策金利は年末までに１．２５％に達するとの見通しが示された。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞米国とイラン間の緊張の高まりを受け、国債利回りが小幅上昇した。また、朝方発表されたコアインフレ指標の伸びが鈍化したことを受けて、利回りは一時低下する場面もあった。トランプ米大統領は１０日、イランは交渉合意に時間をかけすぎたとし、今や「代償を払わなければならない」と述べた。一方イランは、報復攻撃の応酬後、米国との外交見直しに言及。また、ホルムズ海峡周辺の標的に対する米国の攻撃への報復として、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」がヨルダンやクウェートの米軍基地を攻撃した。市場は、朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）にも注目。米ＣＰＩは前年比では２０２３年４月以来の高い伸びとなった一方、前月比では伸びが鈍化。また、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比０．２％上昇と、伸びは４月の０．４％から鈍化した。これを受け、午前の取引で利回りは一時、低下した。グッゲンハイム・インベストメンツの米国エコノミスト、マット・ブッシュ氏は「コアインフレ率については、ある程度の安心感が期待されていたが、今回の報告は概ねその期待に応えるものだった」と指摘。関税の物価への影響は引き続き低下しており、テクノロジー関連のインフレも鈍化したものの、サービス価格は依然として高止まりしており、エネルギーコストの上昇が航空運賃に波及したと述べた。その上で、「全体としては、ＦＲＢの短期的な政策運営に大きな影響を与えるものではない」との見方を示した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、ＦＲＢが１２月までに利上げを行う確率は６５％との見方を織り込んでおり、前日９日とほぼ変わらなかった。供給面では、財務省が実施した３９０億ドルの１０年債入札は堅調な需要がみられた。最高落札利回りは４．５３８％と、入札前取引の水準をわずかに下回った。応札倍率は２．５７倍と、昨年９月以来の高水準となった。１１日には２２０億ドルの３０年債入札が実施される。１０年債利回りは１．２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．５４％。金利動向に敏感な２年債利回りは４．１２５％と横ばいで推移した。２年債と１０年債の利回り格差は４１．４ｂｐに拡大した。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞主要株価３指数が軒並み１％超下落した。半導体株の下げが続いたほか、米・イラン間の緊張再燃で不確実性が高まった。トランプ米大統領は１０日、イランとの和平合意が成立しなければ、「非常に激しく」攻撃すると表明し、前日に続きこの日もイランが攻撃を受ける可能性があると改めて警告した。フィラデルフィア半導体株指数は３．６％下落し、エヌビディアとブロードコムがＳ＆Ｐ総合５００種の主な押し下げ要因となった。投資家は同セクターの割高な株価水準を懸念してきた。Ｓ＆Ｐの情報技術セクターは６月２日に付けた終値ベースの過去最高値から１１％下落して取引を終え、調整局面入りが確認された。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）はこの日も上昇した。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ハインリン氏は、ハイテクセクターで投資家の利益確定の動きが続いていると指摘した。同氏はまた、投資家が最近の経済指標を受けて「より高い金利を織り込みつつある」とし、戦争も懸念していると述べた。「紛争は夏の半ばから終盤まで続くかもしれない」と語った。市場の下落に拍車をかけたのは、運送会社の株安だった。アマゾン・ドット・コムが米国で混載トラック輸送（ＬＴＬ）サービスを拡大すると発表したことを受け、ＸＰＯ、ＪＢハント、オールド・ドミニオンの株価が下落した。工業セクターは３．４％下げ、セクター別下落率で最大となった。サーバー製造のスーパー・マイクロ・コンピューターは２８％急落した。拡大する人工知能（ＡＩ）サーバー需要向けの部品購入資金を賄うため、一連の株式・株式関連の資金調達取引を通じて７０億ドルを調達する計画を発表した。ＩＴ大手オラクルは引け後に発表した決算を受けて時間外取引で約１％下落した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞米国とイランの戦闘拡大への懸念や、インフレ抑制に向けた利上げ観測を背景に、金相場は大幅に下落した。米金先物8月限の清算値は３．６％安の４１３３．３ドルだった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞

原油先物はアジア時間の取引序盤に約１％上昇した。米軍が新たにイランへの攻撃を開始したことに加え、米原油在庫が大幅に減少したことを受けて、前日に付けた約７週間ぶり安値から反発した。

米軍は９日、イランに対する新たな攻撃を開始したと発表した。トランプ大統領がホルムズ海峡で米軍のアパッチヘリコプターがイランによって撃墜されたと明らかにしたことを受けた措置で、両国の和平の見通しに対する疑念が一段と深まった。北海ブレント先物は０．８３ドル（０．９％）高の１バレル＝９２．２９ドル、米ＷＴＩ先物は０．６８ドル（０．８％）高の８８．９７ドル。供給面では、米石油協会（ＡＰＩ）が９日発表したデータを引用した市場関係者の話によると、米原油在庫は６月５日までの週に９１２万バレル減少し、８週連続で減少。ガソリン在庫は１１９万バレル減少した。米国は今回の紛争中、原油や石油製品の供給国として存在感を高め、アジアと欧州向けの輸出を拡大してきた。米在庫の減少は輸出を抑制し、価格を押し上げる可能性がある。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 160.53/160.

始値 160.45

高値 160.57

安値 160.33

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1535/1.15

始値 1.1551

高値 1.1572

安値 1.1535

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 99*16.0 5.0323

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