Jason Lange Courtney Rozen
[ワシントン １０日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、米国人の半数が、人工知能（ＡＩ）の普及によって自分自身か家族の誰かが職を失うことを懸念していることが分かった。
調査は８日までの６日間、全米の成人４５３１人を対象に実施した。５３％が失職を懸念していると回答。３７％は全く心配していないと答え、残る１０％は「分からない」とするか、もしくは回答を控えた。
米国では大企業によるＡＩを理由とする人員削減が相次いでいる。人員削減の多くはハイテク企業によるもので、米雇用全体が打撃を受けるかどうかは不透明だ。実際、米経済はここ数カ月、底堅い雇用の伸びを示している。
ＡＩへの懐疑的な見方は、大卒層が多い民主党支持者の間で、共和党支持者よりも強い。雇用がＡＩの脅威にさらされていると懸念する割合は、民主党支持者で６１％に上った一方、共和党支持者は４７％にとどまった。
一方、ＡＩを定期的に利用していると答えた割合は、大卒者で５０％、非大卒者で３４％。全体では４０％となった。ＡＩの利用拡大を懸念していると答えた人は７３％に上り、２０２３年のロイター／イプソス調査での６８％から上昇した。
