Yoshifumi Takemoto
［東京 １０日 ロイター］ - 高市早苗政権が給付付き税額控除の導入のために設置した超党派の「社会保障国民会議」が１０日開いた会合で、給付付き税額控除の制度が実現するまでのつなぎの措置として消費税減税などが議論されたが、結論は持ち越された。次回は１７日に会合を開き、中間取りまとめに向けて整理を急ぐ。議長を務める小野寺五典自民税調会長が記者団に話した。
３日の会合では、食品消費税率を現行の８％から引き下げる場合、レジシステム改修にゼロ％なら１年、１％なら半年程度が必要との試算が経済産業省から示された。
これを踏まえ１０日は、自民党側から、１）衆院選公約ゼロ％の実現、２）物価高を踏まえ早期に制度を実現する重要性──が指摘されたが、意見集約には至らなかった。
また、 財源を確保した上で恒久的に食品消費税を引き下げるべきとの意見も出たという。
給付付き税額控除の制度設計を巡っては、給付を先行させる政府側提案に対し野党側が反発しており、「将来的には税額控除との組み合わせが当然であるとの意見が出た」（小野寺氏）という。
