Harshita Mary Varghese
[９日 ロイター] - 予測市場プラットフォーム運営のカルシは９日、機密性の高い契約を取引するユーザーに対して雇用情報（勤務先）の開示を義務付けるほか、内部告発者用ポータルを開設すると発表した。
相場操縦やインサイダー取引への懸念を含む規制リスクに対処し、予測市場の健全性を求める当局の期待に応えるとともに、機関投資家が利用できるレベルまで取引の仕組みを進化させようという試みだ。
「インサイダー取引や操縦のリスクが高い市場については、トレーダーが参加する前に雇用情報を収集するようにした」としている。
即日施行されるこれらの措置は、市場の健全性と執行プログラムを監視するために設置された独立した監視監査委員会の勧告に基づいている。
未来の出来事の結果に関連した契約を取引できる予測市場は、近年人気が高まっている。しかし、相場操縦やインサイダー取引への懸念から、議会などから監視の目が厳しくなってきた。
予測市場は幾つかの不審な取引の問題を抱えており、ロイターは先週、カルシでジョージ・サントス元下院議員がインサイダー取引に関与した可能性があるかどうかを米連邦規制当局が調査していると報じた。
今後、カルシは企業業績、製品の発売、結果の偏り、国家安全保障への影響、市場操縦の可能性といったリスク要因に基づいて、さまざまなテーマの予測市場に「危険度スコア」を割り当てる仕組みを導入する。
同社幹部のロバート・デノート氏は「これらの新たな健全性維持策を導入することで、われわれは連邦政府の規制下にある予測市場の健全性の問題で、引き続き業界をリードしていく」と述べた。
また同社はユーザーが市場のページから直接、不審な取引活動を報告できる新しいツールを取り入れた。プラットフォームを通じて提出された情報は、２４時間体制で取引活動を監視する監視チームによって審査される。
これまでカルシや競合のポリマーケットのような予測市場は、公開株式市場や従来の取引所に付随する厳しい規制上の監視や報告の煩雑さを避けながら、非公開のまま規模を拡大することが可能となっていた。
