Leigh Thomas
[パリ ３日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、世界経済の見通しは中東での紛争がどれだけ続くか次第だとし、来年まで長引けば一部の国の景気後退とインフレ急加速が現実味を帯びると警告した。
紛争が短期で収束すれば、湾岸地域の石油・天然ガス生産は第３・四半期から徐々に危機前の水準に戻る可能性があるほか、供給不足はアジアに限定され、戦略備蓄や他の産油国からの出荷で緩和されるとみられるという。
この基本シナリオ下では、世界の経済成長率は２０２５年の３．４％から２６年に２．８％に減速する見込み。一方、２７年には３．１％に持ち直すと予測され、３月時点のＯＥＣＤ見通しとおおむね一致している。
ただ、エネルギーの供給混乱が来年まで尾を引けば、成長率は今年が２．１％、２７年に１．８％へと急減速する可能性がある。これは０８─０９年の金融危機や新型コロナ禍といった大規模な危機以外では見られない水準だ。
一部の国は本格的な景気後退に陥りかねず、中東のエネルギー供給に依存するアジア諸国が最も大きな打撃を受けるとみられる。
また、エネルギー価格上昇は、世界のインフレ率を２６年に０．４ポイント、２７年に１．３ポイント押し上げる可能性があり、中央銀行は短期的に０．５─０．７５ポイントの利上げを迫られる公算が大きい。
ＯＥＣＤは基本シナリオで、２０カ国・地域（Ｇ２０）のインフレ率が今年４％でピークを付けた後、来年は３．１％に鈍化すると予想。政策金利は今年は大半が据え置かれ、来年に利下げが見込まれるとした。
世界の貿易の伸びは好調だった２０２５年から減速する見通しだ。ただ、特にアジアでの人工知能（ＡＩ）関連製品や投資への根強い需要が一定の下支えになるとみている。
＜主要国の見通しはまちまち＞
基本シナリオでは、米国はエネルギー輸出拡大が成長を支え、物価上昇による家計の購買力低下の重しを部分的に相殺するとみられる。成長率は２６年に２．０％、２７年には１．８％へと鈍化すると予測される。２５年は２．１％だった。
欧州では、ユーロ圏の成長率が今年０．８％と昨年の１．４％から減速し、来年は１．２％に回復とみられる。底堅い労働市場と国防支出増加が、政府の歳出引き締めを相殺する一助になるとみられる。
英国では今年の成長率が０．９％に減速した後、世界貿易が安定し金融環境が緩和するのに伴い、２７年には１．１％に持ち直す見通し。
アジアでは、２５年に５．０％成長だった中国が２６年に４．５％、２７年に４．３％へと減速するとみられる。豊富なエネルギー備蓄により原油価格急騰の影響は限定的だという。輸出は米関税引き下げと競争力のあるハイテク部門が追い風となる見通しだが、不動産市場の低迷は引き続き重しになる。
日本は中東紛争に絡む貿易の混乱で最も大きな打撃を受ける国の一つとみられ、成長率は２５年の１．１％から２６年に０．６％へと減速し、２７年は０．８％に小幅上昇すると予想されている。３月の予想から下方修正となった。
補助金がエネルギーショックを和らげる一因になるとしつつ、金利が上昇する中、中期的に財政を立て直す「明確で信頼できる」計画が必要だと指摘した。
