Rodrigo Campos
[２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日に事務方が作成した報告書を発表し、中東、中央アジア、コーカサス地方の中央銀行は、インフレを抑制するために政治的圧力や政府の資金調達要求に対するより強力な保護が必要だと提言した。
報告書の著者は、財政的ニーズに対応するよう金融政策への圧力が強まる中で、中銀の独立性に改めて厳しい目が向けられていると指摘。独立性を強力に保護する措置を持つ国ほど、特に予期せぬショックに見舞われた際にインフレをうまく管理できると付け加えた。
報告書は「（中銀の独立性は）強固な金融政策の枠組みとともに、効果的なインフレ管理に関連しており、インフレに対する不測のショックに直面した際に特に役立つ」と説明している。
中銀の独立性を強化しても原油や食料価格のショックそのものを防ぐことはできないが、それらが定着するのを防ぐ助けにはなる。報告書は、独立性の有意義な改善と１年以内に物価上昇率が約０．５ポイント低下することには相関性があり、その効果は時間の経過とともに蓄積されるとしている。
独立性強化のメリット顕在化に時間がかかる一因は、法的改革の実施に手間を要することや、形式的な独立性が必ずしも実務に反映されるとは限らない点にある。
報告書は、主にコーカサス地方や中央アジアのインフレ目標制度を採用している国々は、法的独立性がより強く、物価安定の使命がより明確な傾向があると述べ、新型コロナ禍後の物価高騰を受けて中銀が迅速に引き締めを実施した例として、アルメニア、ジョージア、カザフスタン、ウズベキスタンを挙げた。
また為替相場ペッグ制を採用している諸国も、信頼できる名目的な基準に支えられ、物価安定の面でより良い結果を達成した。こうした事例には、アゼルバイジャン、湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国、イラク、ヨルダン、モーリタニア、モロッコが含まれるという。
一方で金融枠組みが弱い、あるいは財政的圧力がより強い経済圏では、インフレの制御がより困難であることが判明した。著者らは、経済崩壊が制御不能なインフレを招いたレバノンや、多額の国内債務が中銀による迅速な利上げを困難にした可能性があるエジプトやパキスタンに言及した。
アルジェリア、エジプト、ヨルダン、モロッコ、パキスタンは、銀行システムからの政府借り入れが地域平均よりも相対的に高いと指摘されており、報告書はこれが金融政策の運営を困難にする「財政従属」の兆候であると分析した。
