中国は「合法的権利」を行使する
声明によると、協議は国連海洋法条約に基づいて行われる。同条約には中国、日本、フィリピンのすべてが加盟しており、沿岸国に対して、200カイリ（約230マイル）以内の海域における魚類資源、エネルギー埋蔵量、鉱物資源などの海底資源を開発する権利を認めている。
中国外務省は5月29日、「いわゆる境界画定協議は完全に違法であり、無効であり、存在しないも同然だ。台湾島東方海域における中国の権利主張や、中国の合法的権利の行使には何ら影響を及ぼさない」と述べた。
中国海警局の船隊は沿岸警備機関として世界最大規模であり、多くのアジア諸国の海軍に匹敵する規模を持つ。同局は領有権や海洋権益の主張を実施するため、特に東シナ海の日本や南シナ海のフィリピンに対して、定期的に船舶を派遣している。
中国によると、今回の巡視は5000トン級巡視船「岱山」が指揮している。一方、台湾当局は南東部海域で3800トン級巡視船「白塔」も確認したとしている。
台湾海巡署（海岸巡防署）によれば、600トン級の沖合巡視船「長濱」が、この2隻の中国船を監視している。
同署は、台湾の主権を損なう試みを「強く非難する」と表明した。海警船を送り込んで実効支配を誇示し、「台湾は中国領だ」という認識を国内外に浸透させようとしているという。
日本の木原稔官房長官は6月1日に東京で行われた記者会見で、日本とフィリピンが今後いかなる合意に達したとしても、その内容は第三国を法的に拘束するものではないと述べた。
境界画定協議には広範な法的・地図学的作業に加え、高度な相互信頼が必要となる。米国の同盟国であるフィリピンと日本は近年、相互の信頼関係を深めているが、中国とはそうした関係にない。
今回、画定対象となる海域は、日本の南西諸島とフィリピン最北端のバタネス諸島の間に位置する。
