[東京 ２８日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比３０６円２９銭安の６万４６９３円１２銭で取引を終えた。前日の米半導体株安を受けてマイナスで始まり、午後には一時１０００円超安に下げを拡大した。米・イラン協議の不透明感が再燃する中、このところの急ピッチな上昇を経て人工知能（ＡＩ）・半導体関連を中心に利益確定売りが優勢となった。
日経平均は短期的な過熱感がつきまとい、利益確定売りが優勢だった。イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」が２８日、米空軍基地を攻撃したと発表したことが伝わり、午後には一時１１２４円安の６万３８７５円に下落した。
これまで上昇を牽引したＡＩ・半導体関連株で軟調な銘柄が目立ち、指数を押し下げた。市場では「ＡＩの成長期待は継続しているが、さすがに上昇が速く、利益確定売りが出た。中東での緊張再燃は口実になった」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。
時間外取引の米株先物が軟調だったことは投資家心理の重しとなった。「ＭＳＣＩの銘柄入れ替えといった需給イベントを控えていることも手掛けにくさにつながった」（増沢氏）という。
原油にらみの側面も意識された。米標準油種ＷＴＩ先物が一時９２ドル台に上昇した場面で指数は下げを深めたが、大引けにかけて原油価格の上昇が一服すると、株価は下げを縮めた。個別物色は下支えになった。電子部品の太陽誘電や村田製作所、ＴＤＫは大幅高だった。積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）需要の拡大期待が株高に寄与した。
ＴＯＰＩＸは０．４１％安の３９０２．０１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４１％安の２０１２．５５ポイントだった。プライム市場の売買代金は１０兆８６７８億５６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは金属製品やパルプ・紙、小売など１０業種、値下がりは非鉄金属や保険、電気・ガスなど２３業種だった。
古河電気工業、ベイカレントが大幅安。みずほフィナンシャルグループは軟調だった。キオクシアホールディングスはやや荒い値動ながらプラスで取引を終了。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、ヒロセ電機は大幅高だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６３％高の８３２．０１ポイントと３日ぶり反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７６７銘柄（４８％）、値下がりは７４７銘柄（４７％）、変わらずは５２銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 64693.12 -306.29 64770.76 63,875.04
─65,165.7
5
ＴＯＰＩＸ 3902.01 -16 3905.04 3,864.22─
3,915.50
プライム指数 2012.55 -8.32 2014.77 1,993.09─
2,019.39
スタンダード指数 1647.74 -4.21 1647.21 1,632.19─
1,653.14
グロース指数 1056.32 4.71 1047.06 1,037.53─
1,070.41
グロース250指数 832.01 5.17 823.21 815.63─84
2.94
東証出来高(万株) 260873 東証売買代金(億円) 108678.56
