Jasper Ward
[２７日 ロイター] - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２７日、トランプ大統領が創設を提案した、政府による司法の「武器化」の被害者に対する補償基金から給付金を受け取る場合に１００％課税すると発表した。
同知事は「カリフォルニア州の住民がこれらの資金を受け取った場合、その収益の１００％に課税したい」と述べた。
知事の報道官室はソーシャルメディアへの投稿で、この１７億７６００万ドルの基金を「裏金」と表現した。
知事は、州がいつから課税を開始するかについては明らかにしなかった。
ホワイトハウスと司法省はコメント要請に回答していない。
トランプ氏は先週、自身の税務申告情報がメディアに漏洩した問題で財務省と内国歳入庁（ＩＲＳ）に対して起こした訴訟を取り下げた。訴訟を自主的に取り下げる代わりに、当事者間の和解協議の結果として司法省は「政府による不当な捜査・訴追の武器化」で被害を受けた米国民に補償するために約１８億ドル規模の基金を設立することを決めた。
同基金の補償対象者には、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件で有罪判決を受けた人々も含まれている。
民主党員や一部の共和党員は、この基金の合法性に加え、ＩＲＳがトランプ氏、その親族、および関連企業の過去の税務申告を「永久に」監査できないとする和解条項の一部についても疑問を呈している。
