Yoshifumi Takemoto
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済財政諮問会議の議員を務める若田部昌澄・早大教授（前日銀副総裁）は２８日、自民党の積極財政議連で講演し、「日銀が６月に利上げするかは本質的な話でなく、利上げしても大丈夫な経済かが重要」と述べた。潜在的な供給力と実需の差を示す需給ギャップが「ちょっとプラス（需要超過）になったところで、日本経済が絶好調とまでは言えない」とした。名目国内総生産（ＧＤＰ）の拡大ペースに比べて実質ＧＤＰの伸びが緩やかなため、消費者は税金を多く徴収されていると感じていると分析した。
金融緩和に積極的なリフレ派として知られる若田部氏は、講演後の質疑で日銀が６月会合で利上げする可能性について問われ、「日銀には自主性があり日銀の責任でもって決められると思う」と回答した。
また、講演では給付付き税額控除に言及し、先進国各国で成功していると説明。導入を検討するのは当然との見解を示し、国民に最低限の生活を保障するため給付する「ベーシックインカム」に応用可能と評価した。
