[ブリュッセル ２６日 ロイター] - フランス、イタリア、スペイン、オランダ、リトアニアの５カ国は欧州連合（ＥＵ）に対し、中国製品を念頭に置いて、価格が過度に低い輸入品の域内への流入をより効率的に防ぐための貿易措置改正を求めている。
ロイターが確認した２２日付けの文書で５カ国は、中国からの輸入品対策に重点を置いた貿易措置は現在、施行が大幅に遅れている上、対象となる品目の範囲が狭く、迂回貿易を放置していると指摘した。ＥＵの対中貿易赤字は昨年、３６００億ユーロ（４１８０億ドル）に拡大。輸出が６．６％減少した一方、中国からの輸入が同程度増えた。
欧州委員会は、反ダンピング関税や反補助金関税といった貿易措置の導入を加速する方法や、過剰生産能力への対策などの新たな措置が必要かどうかについて、第３・四半期までに精査する方針だ。
５カ国は文書で、欧州委は反ダンピング関税と反補助金関税の対象範囲を広げるとともに、貿易制限措置の発動を拡大することができると主張。原材料の域内調達比率の引き上げや、関税対象の製品が迂回した第３国からの輸入品の価値を上乗せすることも可能だと訴えた。
さらに文書は、ＥＵは反補助金関税を特定の国からの特定製品だけでなく、企業に対して課すこともできると指摘。これにより、企業が関税を回避するため別の国に迂回するのを防ぎ、企業のＥＵへの輸出品全体に関税を適用できると説明した。
