Karen Freifeld Courtney Rozen
[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日にも、人工知能（ＡＩ）とサイバーセキュリティーの監督を強化する大統領令に署名する見通しだ。事情に詳しい２人の情報筋がロイターに明らかにした。
第１次トランプ政権で首席戦略官兼大統領上級顧問を務めたスティーブン・バノン氏や、反ＡＩ活動家のエイミー・クレイマー氏といったトランプ氏を支持するＭＡＧＡ（米国第一主義運動）活動家が、アンソロピックのサイバーセキュリティーに特化したＡＩモデル「クロード・ミュトス」などの監督を強化するようトランプ氏に圧力をかけてきたことが背景にある。
情報筋によると、この大統領令は対象となるＡＩモデルの一般公開に関し、ＡＩ開発者が米政府と協議するための自主的な枠組みを構築することを目的としている。情報筋の１人は、開発者は一般公開の９０日前にＡＩモデルを政府に提供し、銀行などの極めて重要なインフラ提供者に公開前のアクセスを許可するよう求める。
一方、テック企業の経営陣はトランプ氏の最大の政治献金者となっており、２０２５年１月の２期目の大統領就任式ではメタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏、グーグルのサンダル・ピチャイＣＥＯ、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが最前列の中央に座っていた。
テック業界の支持者らはロイターに対し、トランプ政権の高度なＡＩモデルへの対応では米商務省の「ＡＩ基準・イノベーションセンター」が主導的な役割を果たすことを望んでいると表明。その上で、テック企業が自発的に協力する用意があると訴えた。
