Tetsushi Kajimoto
［東京 ２１日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査で、市場が立ち上がり始めた「ＡＩ（人工知能）ロボット」の導入状況を聞いたところ、人手不足などを背景に導入済み、または計画・検討しているとの回答が３割超に上った。残りの企業は計画していないと答えた。
調査は５月１─１５日に実施。発送企業は４９２社（資本金１０億円以上の上場・非上場企業）で、２２０社が回答した。
従来のロボットが決められた動作を繰り返すのに対し、ＡＩ搭載のロボットはカメラやセンサーを使って周囲の情報を得て学習することが特徴。自律的に動くため、生産現場や事業所、家庭などでより複雑な作業が期待される。経済産業省が引用したマッキンゼーの予測によると、市場規模は２０３０年ごろから急拡大し、４０年までに約６０兆円規模に膨らむ。日本のメーカーは産業用ロボットで６割超のシェアを握るが、ＡＩロボットは米中が先行している。
今回の調査で「導入済み」と回答した企業は４％だった。「計画している」は５％、「検討している」は２５％だった。６６％が「計画していない」と答えた。製造業は４５％、非製造業は２４％が活用に前向きだった。特に輸送用機器は８０％、石油・窯業は６４％、運輸・公益は３８％が導入に積極的だった。
活用場面を聞いたところ、「生産」が７１％、次いで「危険を伴う環境」が１９％、接客が１１％と続いた。具体的には、「建築施工現場」（窯業）、「工場内の物流・運搬」（輸送用機器）、「総合事務関係」（小売）、「業務効率」（放送）、「倉庫内作業」（運輸・公益）、「定型業務」（サービス）などの答えがあった。
導入の目的は「生産性向上」が８９％を占め、「人手不足解消」が７１％、「経費節減」が２６％だった。具体的には、「熟練者の経験継承」（化学）、「安全」（食品）の確保などの声が聞かれた。
ＡＩロボットの導入が進むためには、「質の向上」を挙げる声が最多で７０％だった。「安全性の向上」が６７％、「価格の低下」が６６％、「データの蓄積」が４３％と続いた。
生産国については「日本製を導入したい」が３５％だった。「日本製品が望ましいが海外製も検討可能」が４１％、「こだわらない」との回答が２４％だった。
「ロボットは必要ない」（不動産）や「ロボット化する作業がない」（サービス）といった意見もあった。
