[２０日 ロイター] - ロシア中部の主要な製油所のほぼ全てが、ここ数日のウクライナによるドローン（無人機）攻撃を受け、燃料生産の停止または縮小を余儀なくされていることが、政府データや関係筋への取材で明らかになった。
ロシア政府はすでに、４月から７月末までガソリン輸出を禁止する措置を導入している。
生産の全面停止、もしくは一部操業停止に追い込まれた製油所の精製能力は、合計で年間８３００万トン超、日量換算で約２３万８０００トンに達する。匿名を条件に取材に応じた関係者やデータによると、これはロシア全体の精製能力のおよそ４分の１に相当する。
これらの製油所の精製能力が国内の燃料生産に占める割合は、ガソリンで３０％超、ディーゼルで約２５％に及ぶ。
ロシアのエネルギー省はコメント要請に応じなかった。
ウクライナは今年に入り、ロシアのエネルギーインフラに対するドローン攻撃を強化しており、ロシア政府当局者によるＳＮＳ投稿などによると、標的となった製油所の数は年初以降で倍増している。
攻撃対象となった製油所には、西部ロシアのキリシ製油所、モスクワ製油所、さらにボルガ川沿いのニジニ・ノブゴロド、リャザン、ヤロスラブリの製油所が含まれる。関係筋によると、国内最大級の製油所の１つで、年間処理能力２０００万トンのキリシ製油所は５月５日以降、操業を全面的に停止している。
