［ジュネーブ ２０日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、アフリカのコンゴ（旧ザイール）東部を中心に１３０人超が死亡したとみられるエボラ出血熱について、感染が２カ月前に始まった可能性が高く、今後も感染拡大が続くとの見通しを明らかにした。
ＷＨＯの専門家によると、最初の死亡例の報告は４月２０日だった。その後、葬儀所か医療施設で大規模に感染が拡大したとみられる。ウイルスの変異株の一つ「ブンディブギョ株」によるエボラ熱の流行は今月１５日になって発表された。人口密集地域で未検出のまま感染が拡大し、接触者の追跡や隔離が困難になるとの懸念が高まっている。
ＷＨＯは最初の患者が症状を示してから感染確認に至るまでの間に「重大な４週間の空白期間」があったと指摘。ウイルス担当の技術官はジュネーブで記者団に「流行がいつ、どこで始まったかを特定するために調査中だ」と説明した。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、感染疑いが６００件、感染疑いによる死亡が１３９件報告されているとしながらも「国・地域レベルでのリスクは高いが、世界的には低いと見ている」と述べた。コンゴでは５１件、隣国ウガンダで２件の感染が確定している。テドロス氏が今月１７日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。緊急委は１９日に宣言を認定したものの、「パンデミック（世界的大流行）の緊急事態」には認定しなかった。
ＷＨＯによると、「ブンディブギョ株」の平均致死率は約４０％。「ザイール株」とは異なり、特化した承認済みの治療薬やワクチンが存在せず、検査能力も限られている。２種類のワクチン候補が検討されているものの、開発までに３─９カ月かかる可能性があるという。確認された症例にはコンゴで活動していた米医師などが含まれる。
米政府はエボラ患者向けの診療所開設に向けて１３００万ドルを拠出。アフリカ疾病予防管理センター（アフリカＣＤＣ）は、南アフリカがエボラ熱対策支援として２５０万ドル拠出すると発表した。
