Dan Burns
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日に公表した４月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、中東情勢を背景にしたインフレへの懸念が強まる中、より多くの当局者が利上げの可能性に備えた地ならしの必要があるとの認識を示していたことが分かった。ウォーシュ次期ＦＲＢ議長はタカ派色が強まっているＦＲＢを引き継ぐことになる。
議事要旨によると、大半の政策担当者がインフレ率がＦＲＢが目標とする２％を持続的に上回り続ければ、一定の金融引き締めが必要になる可能性があるとの見解を表明。「こうした可能性に対処するため、多くの参加者は、将来の金利決定の方向性について緩和バイアスを示唆する文言をＦＯＭＣ声明から削除することが望ましいとの考えを示した」という。
ＦＲＢは同ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定。据え置きは３会合連続で、予想通りだったが、決定は賛成８、反対４と、１９９２年１０月６日以来、最も大きく意見が割れたほか、ＦＯＭＣ声明ではインフレへの懸念が強められた。
決定に反対票を投じた４人のうち、ミラン理事は０．２５％ポイントの利下げを主張。クリーブランド地区連銀のハマック総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁は金利据え置き自体には賛成したものの、現時点で声明に緩和バイアスを盛り込むことは支持できないとして、政策決定に反対した。
