［ロンドン ２０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、イラン戦争の開始以降、市場金利が上昇したことで、紛争が経済に与える影響を見極める時間的余裕が生まれたとの認識を示した。
ベイリー総裁は議会の財務委員会で、紛争開始以降、市場では利上げを見込む動きが広がり、住宅ローン金利の上昇もその一例だと指摘。「こうした（金融環境の）引き締まりによって、われわれには判断するための時間が与えられると思う」と述べた。
早ければ来月にも利上げの可能性があることを示唆している欧州中央銀行（ＥＣＢ）とは異なり、ホルムズ海峡の封鎖を背景にインフレ見通しが覆されるまで、英中銀は年内に利下げに動くとみられていた。
またベイリー氏は、経済成長と労働市場の見通しは軟化しており、賃金妥結水準も緩やかに低下しているものの、賃金動向について確信を持つには時期尚早かもしれないと述べた。
さらに、中東のガスインフラの損傷の復旧に１年以上かかる可能性があることを考えると、エネルギーの市場価格は「かなり穏やか」に見えるとし、投資家がインフレリスクを過小評価している可能性を示唆した。
