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[北京 20日 ロイター] - 中国商務省は20日、中国と米国が幅広い貿易合意の一環として農産物の関税引き下げで合意したと発表した。しかし、声明ではいくつかの疑問点については言及されなかった。

先週の米中首脳会談を受け、ホワイトハウスによると、中国は既存の数十億ドル規模の大豆購入コミットメントに加え、年間170億ドル相当の米農産物を購入することに合意した。

中国の米農産物輸入は過去最高水準に向けて回復することになるが、その実現には貿易戦争中に課された関税を中国政府が撤廃することが必要となる。

商務省は「(双方は農業)関連製品を相互関税引き下げ枠組みに含めることに原則合意するとともに、農産物の双方向貿易を拡大するための指針となる目標を設定した」と説明。今回の声明は16日に発表された声明の内容をほぼ踏襲するものとなっている。

具体的にどの農作物が対象となるかや、170億ドルの輸入コミットメントについては言及されなかった。

声明ではまた、中国が米牛肉企業の登録を再認定したこと、および鳥インフルエンザが発生していた一部の米国の州からの鶏肉輸出を再開する予定であることも明らかにされた。

中国はまた、米国が懸念している農業バイオテクノロジーに関する問題についても協議する意向を示したが、詳細については明らかにしなかった。

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