［ジャカルタ ２０日 ロイター］ - インドネシアのプラボウォ大統領は２０日、議会で演説し、主要一次産品（コモディティー）の輸出を政府が一元管理する方針を表明した。同国の豊富な天然資源に対する国の統制を強化し歳入を拡大する取り組みの一環。
インドネシアは、一般炭とパーム油の輸出で世界首位。プラボウォ氏は、同国の一次産品がこれまで安値で販売された結果、過去３４年間で９０８０億ドルに上る歳入を失ったと指摘。「本日、コモディティー輸出の管理に関する規制を出す。この規制導入は、コモディティー輸出の管理を強化する戦略的なステップだ」と述べた。「パーム油や石炭など、わが国の資源の販売は全て唯一の輸出業者として政府が選定した国有企業を通じて行わなければならない」とした。
プラボウォ氏はかねて同国の天然資源からの歳入を最適化する方針を示している。輸出の一元管理は、輸出業者による過少請求や移転価格操作に対する懸念に対処することが狙いと関係者は話す。
プラボウォ氏は、自国の天然資源を憲法に従って管理すれば、国全体に繁栄をもたらせるとし、「全ての愛国者がこれを支持すると確信している。大地、水、そしてその中にある全ての資源は、全てのインドネシア人が享受しなければならない」と述べた。
