「６月利上げの確率は半々」
東短リサーチなどが算出する６月会合の利上げ確率は、２０日午前時点で７９％台まで上昇した。日銀が前回政策金利を０．７５％まで引き上げた１月会合は、事前に高市政権が容認姿勢に傾いたことが複数の関係者の取材で明らかになっている。
野村総研の木内登英・エグゼクティブ・エコノミストは、「６月利上げの確率は半々だ。あえていえば見送りの可能性が少し高い」と見る。現在の日銀は、政府からの利上げけん制圧力を受ける執行部と、政府との接点を絶たれることから基本的に金融政策の正常化を志向する審議委員の間にギャップがあると指摘。「９人の日銀政策委員会メンバーのうち、現時点で４人は６月利上げに賛成すると推察される」とし、「これに植田総裁が同調し、仮に政府が反対しても利上げを決行する可能性がある」とも語る。
木原官房長官は２０日の会見で日銀の利上げの可否について問われ、直接的な言及を避けつつこう述べた。「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に適切な政策運営を行うことを期待している」
（鬼原民幸、竹本能文 取材協力：山崎牧子、梶本哲史 編集：久保信博）
［ロイター］
Copyright (C) 2026トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
