Nupur Anand Tatiana Bautzer
[１９日 ロイター] - トランプ米大統領が１９日出した大統領令によると、米国内の外国籍の住民は銀行取引でこれまでよりも厳しい監視を受けることになる。財務省が事前に銀行に対して顧客の市民権情報の収集を義務付ける提案を検討していたが、今回の大統領令は範囲がより限定的となった。
大統領令は財務長官に対し、給与税の脱税、口座の名義貸し、帳簿外の賃金支払い、労働者搾取、合法的な滞在資格が確認されないまま個人納税者識別番号を使用した口座開設や融資契約といった行為に結び付く兆候の特定を銀行に勧告するよう指示している。
トランプ氏はこれまでに、顧客の市民権や在留資格に関するデータの収集を銀行に義務付ける大統領令を発令すると発表していた。しかし、金融大手の経営幹部らはこうした大統領令が「膨大なコストを伴い、混乱を招く」と警告していた。銀行側は「全ての顧客の在留資格や市民権を確認するのは非常に負担が大きく、ほぼ不可能だ」と考えていた。
