David Lawder
［パリ １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、同盟国に対しイランの資金調達ネットワークをより強力に遮断するよう呼びかけた。また、金融機関が最も巧妙なテロ資金調達スキームを根絶しやすくするため、財務省は制裁リストから時代遅れの指定を削除すると述べた。
パリで開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相会合後に開かれたテロ資金対策会議向け原稿でベセント氏は、参加国はイランに対し「全面的にわれわれと連携する必要がある」とし、イランの資金提供者を制裁指定し、ペーパーカンパニーやフロント企業の正体を暴き、銀行支店を閉鎖し、代理勢力を解体するなどの例を挙げた。その上でベセント氏は、「中東やアジアの関係国には、イランの闇の金融ネットワークを根絶することが求められる」と述べた。
さらにベセント氏は「敵対勢力は新たなペーパーカンパニーを設立するなどして適応し、革新を続けている」ため、財務省は制裁の実効性をさらに高めるために、制裁措置の枠組みを近代化すると説明。「国家安全保障上の成果をより高めるため、財務省は制裁プログラムを２１世紀に適合させる形で調整している。金融機関が最も巧妙なテロ資金供与や制裁回避の手口に注力できるよう、時代遅れで不要となった指定を見直している」と述べた。
