[台北 １９日 ロイター] - 台湾の顧立雄国防部長（国防相）は１９日、トランプ米大統領が依然として検討中だと述べた米国による新たな武器売却について、「慎重ながらも楽観的」との見解を示した。
米国は法律により台湾への武器供与が義務付けられており、昨年１２月にはトランプ政権が過去最大規模となる１１０億ドルの武器パッケージを承認。約１４０億ドル規模の第２弾についてはまだ正式な承認が下りていない。
顧氏は議会で記者団に対し、米国は台湾に対する政策に変更はないと繰り返し表明していると指摘。台湾は米国と武器売却について協議を続けており、「現時点では、われわれは慎重ながらも楽観的な見方を維持している」と強調した。
