William Schomberg Andy Bruce
[ロンドン １９日 ロイター] - 英税務当局が１９日発表した速報データによると、４月の給与所得者数は前月から１０万人減という大幅な縮小を示した。イラン戦争が経済に影響を与えており、投資家は英利上げ期待を後退させた。
ただ、速報値は会計年度開始時の４月は特に修正されやすい傾向がある。英国立統計局（ＯＮＳ）は減少幅について、新型コロナウイルス大流行が始まった２０２０年５月以来最大だとしつつ、数値は修正される可能性が高いと強調した。
過去４カ月分の推計値が下方修正され、２０２５年末以降の悪化傾向が浮き彫りになった。
求人サイト運営のインディードのシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は「直近の数字は労働市場が圧迫されていることを示している」と指摘した。「英経済は第１・四半期に予想外に堅調な成長を遂げたが、イラン戦争が今後数四半期にわたり重くのしかかり、採用需要をさらに抑制する見通しだ。不安定な国内政治情勢が不確実性を加えており、企業にとって望ましくない状況だ」と述べた。
２─４月の求人数は７０万５０００件と１─３月の７１万２０００件から減少し、２１年２月までの３カ月間以来の低水準となった。
１─３月の賃金上昇率（ボーナスを除く）は前年同期比３．４％となり、市場予想と一致した。しかしインフレ調整後の実質ベースでは０．３％の伸びにとどまり、２３年５―７月期以来の弱い伸びとなった。
１─３月の失業率は５．０％と、２５年１２月─２６年２月の４．９％から小幅に上昇した。
就業者数は１４万８０００人増と予想を大きく上回ったが、増加は自営業者数の増加によるもので、被雇用者数は５万３０００人減少した。
ＩＮＧのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は、給与所得者数の減少と賃金上昇の鈍化を踏まえると、英中央銀行が６月に利上げを行うという自身の予測は今や五分五分になったと述べた。
投資家は年内の利上げ予想を修正。現在約２回の０．２５％引き上げが織り込まれている。１８日時点では３回の利上げの可能性が約５０％と織り込まれていた。
