Giuseppe Fonte Inti Landauro
［ローマ／ブリュッセル ８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、イタリアのエネルギー関連支出に関する財政ルール緩和要求を拒否し、加盟国は既存の資源と手段を活用して中東情勢の悪影響に対処すべきだと述べた。
ＥＵは、防衛費の増額を目的としたエスケープ条項（適用除外条項）を設け、２０２８年まで加盟国が年間財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１．５％増やすことを認めている。メローニ首相は１７日、フォンデアライエン欧州委員長に宛てた書簡で、この猶予措置をエネルギー支出にも適用するよう求め、認められなければＥＵの防衛能力強化スキーム「ＳＡＦＥ（欧州安全保障行動）」を活用する計画を撤回する可能性があると述べた。
イタリアはエネルギーの輸入依存度が高い。エネルギー関連支出にも猶予措置が適用されれば、３００億ユーロ（３４９億ドル）を超える規模の支援策の財源を確保できる可能性がある。「ＥＵが最も厳密な意味での安全保障と防衛には財政的な柔軟性を認めているのに、実体経済に深刻な打撃を与える恐れのある新たなエネルギー危機から家族や労働者、企業を保護するためには認めないということを、われわれは国民に正当化することはできない」とメローニ氏は書簡で訴えた。
欧州委員会の報道官は、メローニ氏の書簡に関する質問に「現段階の焦点は、既に利用可能な大規模なＥＵ資金を最大限に活用することだ」と述べた。
