Olivia Le Poidevin
[ジュネーブ １８日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のバルハム・サーレハ高等弁務官は加盟国に宛てた１５日付の書簡で、ＵＮＨＣＲが資金と海外援助の減少に直面しており、追加の人員削減と緊急の改革が必要だと述べた。
ロイターが閲覧した書簡は、２０２６年に活用可能な資金は３０億ドル強と、２５年の水準を約１５％下回る見込みで「他に選択肢はない」と説明した。
世界で戦争や迫害により避難を余儀なくされる人が増加し続ける中、資金不足が発生し、ＵＮＨＣＲは昨年、既に数千人規模の人員削減を発表している。
サーレハ氏は「今年の財政状況見通しから、緊急の措置が必要なことがますます明らかになっている」と訴えた。
書簡によると、ＵＮＨＣＲは主に自発的な拠出金に依存しており、米国などが拠出金を削減したほか、一部が国防費に資金を振り向けたため、２５年の活用可能な資金が２４年から約３０％減少した。
ＵＮＨＣＲによると、現在国際職員のポスト数は１８００だが、それをはるかに上回る約３０００人が契約しており、数百人がポストが決まらないまま給与を受け取っている。
サーレハ氏は「残念ながら、ポストを確保できなかった職員の契約は９月末までに解除せざるを得ない」と述べた。
