[東京 １９日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比３８６円１９銭安の６万０４２９円７６銭だった。週明けの米国市場でのハイテク株安が嫌気され、指数寄与度の高い人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角が相場を押し下げた。一方、中東情勢の懸念後退に加え、国内の経済指標で景気の底堅さが確認される中、景気敏感株は堅調に推移し、ＴＯＰＩＸはプラス圏を維持した。
日経平均は３８６円高で寄り付いた後、６４０円高の６万１４５６円３１銭まで上値を伸ばした後に失速、前場終盤には３９０円安の６万０４２５円３３銭の安値を付けた。１８日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数が２％超下落し、東京市場でも重しとなった。
主力株では、アドバンテスト、フジクラ、キオクシアホールディングスが４─５％超安、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが２─３％超安となった。ファーストリテイリングは２％超高、リクルートホールディングス、コナミグループは６─７％超高でしっかりだった。
一方、東証プライム市場では約７割の銘柄が値上がりし、景気敏感株には底堅さがみられた。トランプ米大統領のイランへの軍事攻撃の延期表明や、内閣府が朝方発表した２０２６年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったことが好感された。
大和証券の橋詰大輔シニアストラテジストは「地政学リスクの落ち着きに加え、前日嫌気された国内金利の上昇も落ち着きを見せており、投資家心理が改善している」との見方を示した。前日に２．８００％をつけた国内１０年金利は、足元では２．７４０％となっている。
ＴＯＰＩＸは０．３７％高の３８４０．７０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は５兆２５６６億３３００万円だった。東証３３業種では、値上がりはサービス、その他製品、保険、水産・農林、銀行など２５業種、値下がりは非鉄金属、精密機器など８業種だった。
個別では、２６年５月期の１株当たり期末配当予想の引き上げを発表したウェザーニューズ、野村証券が投資判断を引き上げたＡＧＣが５％超高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１０７銘柄（７０％）、値下がりは４３９銘柄（２７％）、変わらずは２２銘柄（１％）だった。
