Yoshifumi Takemoto
[東京 １９日 ロイター] - 城内実経済財政相は１９日、１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の公表を受けた談話で、中東情勢が経済に与える影響を十分注視しつつ、経済財政運営に万全を期し臨機応変に対応する考えを示した。同時に、今後も危機管理・成長投資を進め、雇用と所得を増やし「強い経済」を実現する方針とした。
談話では、代替調達や備蓄放出で原油の安定供給を図るとともに、重要物資の安定供給確保や流通の円滑化に努めていると説明した。
高市早苗政権は、補正予算に頼らない予算編成に向けた抜本見直しを掲げてきたが、城内氏は「緊要性のある補正予算を否定するものでない」と説明。中東情勢を巡るリスクの最小化に向け高市首相が検討を指示した補正予算を含む資金手当てについて、「予算編成見直しと矛盾するものでない」との認識を示した。
米イスラエルのイラン攻撃前に高市政権が掲げた１７分野の成長投資についても、「中東情勢を受けて見直す予定はない。淡々とやる」と語った。
内閣府が発表した１─３月期実質ＧＤＰは前期比０ ．５％増と２四半期連続のプラス成長となった。木原稔官房長官は先に、個人消費や設備投資の増加、輸出増などが成長率を押し上げたと解説。足元では賃上げに力強い動きがみられるとして今後についても「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、景気の緩やかな回復を支えることが期待される」との政府の見解を述べていた。
