[ウェリントン １９日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）のウィリス財務相は１９日、今月発表する来年度予算案で数千人の公務員を削減し、選挙を見据えた現金給付などの支出を控える方針を明らかにした。１１月の総選挙で接戦が予想される中、中道右派政権は経済政策の実績をアピールしようとしている。
ウィリス氏は２０２９年７月までに中核的な公務員の数をフルタイム換算で５万５０００人以下に削減すると表明した。昨年１２月時点の数を８７００人下回る水準となる。
同氏はこの目標により、中核的な公務員数は「歴史的な標準」である人口の約１％に戻るとした。また、教員、看護師、医師、警察官などは削減対象に含まれないと述べた。
ウィリス氏は「選挙が迫る中、またしても場当たり的な支出を行う誘惑に駆られる」としつつ、「無料」の政策や現金給付を否定し、「わが政府はそうした過ちを繰り返すつもりはない」と述べた。
２８日に発表する予算案では、大半の政府機関の来年度の予算を２％削減し、その後２年間に追加で年５％削減することで、予測期間を通じて２４億ＮＺドル（１４億４０００万米ドル）の節減を実現するという。
ウィリス氏はＮＺが不安定な世界情勢や高水準の公的債務、年間約９０億ＮＺドルの利払い負担に直面しているとし、「もう二度と失敗に終わる浪費的な支出を続ける余裕はない」と述べた。
