Shiho Tanaka
[東京 １９日 ロイター] - 木原稔官房長官は１９日の閣議後会見で、内外需の好調により２四半期連続のプラス成長となったとし、今後は雇用の改善や政策効果が景気の緩やかな回復を支えるとの見通しを示した。一方で、中東情勢が物価や経済に与える影響はしっかり注視すると述べ、経済や国民生活に支障が出ないよう政策で「タイムリーに対応」することが重要だと指摘した。
内閣府が発表した１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０ ．５％増と２四半期連続のプラス成長となった。木原官房長官は、個人消費や設備投資の増加、輸出増などが成長率を押し上げたとの見方を示し、足元では賃上げに力強い動きがみられるとして今後についても「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、景気の緩やかな回復を支えることが期待される」と述べた。
一方で、引き続き中東情勢が不透明である中で「今後の物価動向や経済に与える影響をしっかりと注視」すると指摘。経済活動や国民生活に支障が生じないよう「タイムリーに対応することが重要」だとして、補正予算の編成を含め政策の検討を進めていく考えを示した。
