[東京 １９日 ロイター] - 木原稔官房長官は１９日の閣議後会見で、１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったことについて、内外需ともに好調だったと指摘した上で、今後は雇用・所得環境の改善や政策効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されると述べた。一方、先行き不透明な中東情勢が物価や経済に与える影響は「しっかり注視する」とした。

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