David Shepardson
［ワシントン １８日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）から道路補修費用を徴収する超党派法案が米議会下院に提出された。道路補修のための連邦政府の財源は、大部分がディーゼル税やガソリン税。これを環境対応車にも一部負担させるという趣旨だ。
下院は、９月３０日の現行法失効を前に、５８００億ドルの支出を承認する５年間の高速道路再承認法案の策定を進めている。法案によると、道路補修費としてＥＶに年間１３０ドル、一部ＰＨＶに同３５ドル課金する。課金額は２０２９年から毎年５ドルずつ引き上げ、ＥＶは最大１５０ドル、ＰＨＶは５０ドルとする。下院交通インフラ委員会が２１日に同法案を審議する予定。
０８年以降、道路補修費を賄うため、２１年のインフラ法に基づく１１８０億ドルを含め、２７５０億ドル以上が一般財源から振り向けられてきた。一部の州は、道路補修費用としてＥＶに課金している。２５年２月には一部共和党上院議員が道路補修費としてＥＶに１０００ドル課税することを提案していた。
法案は、運輸省に対し、自動運転のバス、トラック、その他の商用車向けの性能ベースの安全基準を確立する規則を２年以内に設けるよう指示した。低年齢の児童を乗せる自動運転スクールバスに、人間のオペレーターを乗せることを義務付ける。乗用車は規定の対象外。
