Miho Uranaka
[東京 １８日 ロイター] - みずほ証券が１８日発表した２０２６年３月期決算は、純利益（米拠点含む）が前年比３１％増の１９３０億円だった。投資銀行部門が業績をけん引し、日米で社債引受（ＤＣＭ）や株式資本市場（ＥＣＭ）の大型案件を積み上げたほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言業務も伸長した。純営業収益と経常利益はいずれも過去最高を更新した。
グローバル投資銀行部門では、国内で発行案件が減少する中でも多数の主幹事案件を獲得し、米州でも収益を積み上げた。同部門の経常利益は５０％増の７７４億円となり、２年連続で最高益を更新した。日米でのＤＣＭ・ＥＣＭやＭ＆Ａ関連案件の拡大が寄与した。
市場部門も堅調だった。金利上昇や株価変動が大きい局面で顧客フローを取り込み、日米のＦＩＣＣ（債券・為替・商品）業務が高水準を維持した。
会見した上野哲ＣＦＯ（最高財務責任者）は、足元でも案件パイプラインは積み上がっていると説明。企業による資本政策見直しや大型資金調達需要を背景に投資銀行業務の成長継続を見込む。みずほ証券は、今月には米アルファベットの５７００億円に上る初の円建て社債発行で主幹事を務めた。上野氏は、投資銀行と市場部門を一体運営するモデルの効果が収益押し上げにつながっていると説明している。
