Mayu Sakoda
[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落し、前営業日比593円34銭安の6万0815円95銭で取引を終えた。国内の金利上昇が重しとなり、指数寄与度の高いAI(人工知能)・半導体関連銘柄の一角や主力株に売りが出た。日経平均は一時1000円超下落したが、その後は押し目買いが入り、下げ幅を縮小した。決算銘柄への物色は旺盛だった。
三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは、金利上昇の割に株価の下げは限定的で、AIテーマへの期待から押し目買いは根強いと指摘する一方、「金利上昇が続く中で、こうした相場がいつまで続くかは見極め局面に入りつつある」との見方を示した。
日経平均は前週末の米株安が嫌気され109円銭安で寄り付き、プラス圏に浮上する場面もみられたが、再びマイナス圏に沈んだ。国内金利の上昇を背景に、一時1032円安の6万0376円98銭の安値を付けた。国内10年金利は世界的な金利上昇が相場を圧迫し、一時、1996年10月以来29年半ぶり高水準の2.800%をつけた。
決算銘柄ではキオクシアホールディングスがストップ高水準の5万1450円(15.7%高)買い気配で取引を終えた。15日に2026円4―6月期連結純利益(国際会計基準)が前年同期比47倍の8690億円になる見通しと発表し、買いが集まった。
そのほか決算銘柄では、テルモ、リクルートホールディングスが15─16%超高だった。半面、丸井グループは8%超安、みずほフィナンシャルグループは5%超安だった。
主力株では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロンが2%超安となった。アドバンテストは小幅安だった。太陽誘電、トレンドマイクロは6%超安、住友電気工業は3%超安だった。
TOPIXも3日続伸し、0.97%安の3826.51ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.97%安の1973.25ポイントだった。プライム市場の売買代金は8兆1166億5700万円だった。
東証33業種では、値下がりが輸送用機器、卸売、繊維製品、不動産など25業種、値上がりはサービス、精密機器、水産・農林など8業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.3%高の798.21ポイントと、3日ぶりに反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが441銘柄(28%)、値下がりは1106銘柄(70%)、変わらずは23銘柄(1%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 60815.95 -593.34 61299.87 60,376.98─
61,478.55
TOPIX 3826.51 -37.46 3859.85 3,814.22─3
,870.65
プライム市場指数 1973.25 -19.28 1994.33 1,966.94─1
,995.56
スタンダード市場指数 1652.39 -16.96 1669.45 1,648.27─1
,669.94
グロース市場指数 1020.79 +1.49 1024.35 999.98─1,0
25.16
グロース250指数 798.21 +2.37 800.25 780.02─801
.31
東証出来高(万株) 267520 東証売買代金(億 81166.57
円)